国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2019事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人７万６千件について実地調査を実施した。その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額（法人税・消費税）は2367億円となっている。

申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を４万４千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

源泉所得税については、実地調査の件数は９万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は２万９千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万９千件であり、追徴税額は70億円となっている。

以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査１件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。