全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2021年分の路線価及び評価倍率が公表されたが、新型コロナウイルスの影響により、今年１月１日時点の全国約32万地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.5％（昨年＋1.6％）と、６年ぶりの下落となった。路線価日本一は36年連続で東京・銀座「鳩居堂前」となったが、▲7.0％と９年ぶりに下落している。

都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分19府県から７道県に減少。上昇率が「５％以上」の都道府県は、昨年の２都県からゼロに。一方で、下落した都道府県は昨年の26県から39府県に増加。ちなみに、上昇率トップは福岡県の1.8％、最大の下落率は静岡県の▲1.6％だった。

下落となった要因は、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要が消失したことや、飲食店等への営業自粛・営業時間短縮要請の影響で、観光地や商業地の地価が下落したことにある。

一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は８都市（昨年38都市）と大幅に減少し、８都市とも上昇率が５％未満だった。横ばいは17都市（同８都市）で、下落は22都市（同１都市）。内訳は、下落率５％未満が17都市（同１都市）、５％以上10％未満が４都市（同０都市）。10％以上が奈良市（▲12.5％）の１都市だった。