新型コロナの感染拡大で、経営に悪影響が出ている企業が続出している。エヌエヌ生命が中小企業経営者約7,000名に実施した調査によれば、約25％の企業に資金需要が発生している。

資金調達といえば、金融機関からの融資。しかし、すぐに審査が終わるとは限らない。しかも、現在は未曾有の混乱期。政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫は混雑しており、4月24日以降の相談は原則として事前予約制となった。

そうした状況を踏まえニーズが急増しているのが「ファクタリング」。フィンテック企業が手がけるオンライン型のものが注目を集めている。新生銀行と提携しクラウドファクタリングを提供しているオルタは、決算書や入出金明細などの情報をもとに審査、売掛債権を最短で即日現金化できる。

売掛を回収する手間もいらず、必要なときに現金を調達できる。メリットばかりのようだが、当然ながら手数料がかかる。中には「すぐに現金がほしい」と切実な思いを抱える事業者の足元を見て、20％の手数料を請求する業者もいる。「その程度ならば」と思うかもしれないが、年換算で200％以上の利率。前出のオルタの手数料は2～9％と良心的だが、最大1割程度となるため、長期的に見ると財務体質を悪化させる。一時的なキャッシュフロー改善には役立つが、あくまでも「窮余の策」として考えておくべきだろう。急場を凌ぎつつ、クラウドファンディングの活用や、EC展開の深化といった経営戦略の見直しを進めるのが建設的ではないだろうか。