6月11日（金）より、事業承継・引継ぎ補助金の申請受付がスタートする。この補助金は、従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一本化され、令和2年度から制度を一新して運用されているもの。事業承継を契機に新しい取り組み等を行う中小企業や、近年増加しているM&Aにに取り組む中小企業を支援することを通じ、企業の新陳代謝を加速し、経済を活性化させることを目的とする。

同補助金には、「経営革新」「専門家活用」の２つの類型があり、「経営革新」はさらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の３つのコースに、「専門家活用」は「買い手支援型」「売り手支援型」の２つのコースに分かれている。前者の「経営革新」は、補助率2/3、補助上限400～800万円。後者の「専門家活用」は、補助率2/3、補助上限400万円。いずれの類型も、廃業を伴う場合には、200万円を上限に廃業費用の補助を受けることが可能だ。

　ところで、M&Aにおいては、取引成立時に仲介業者に成功報酬が支払われるが、この金額は、案件の規模により変動するが、一般に譲渡価格の１～５％程度と高額。これを嫌ってM&Aに踏み込めない経営者は少なくない。こうした事情に鑑み、「専門家活用」のコースでは、M&支援A業者に対するアドバイザー報酬やデューデリジェンス費用が補助対象とされており、極めて画期的だ。

　このようにM&Aシーンで活用が期待される同補助金だが、行政手続きの電子化の流れを受け、電子申請のみの受け付けだ。申請に必要な「gBizIDプライム」は取得に２週間程かかるため、申請を考えている場合は、事前に手続きを済ませておきたい。