国税庁が公表した2019年分民間給与実態統計調査結果によると、2019年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0％減少した。平均給与は７年ぶりの減少。

2019年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3％増加の5990万人だった。給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6％増の5255万人（正規3486万人、非正規1215万人）となり、７年連続で過去最多を更新している。

その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3％減の366万円と５年ぶりの減少、賞与は同0.9％増の70万円と３年連続で増加した。

男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0％

減の540万円だったが、女性は同0.8％増の296万円で過去最高額となった。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0％の503万円、非正規は同▲2.5％減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。平均給料・手当は、正規が同0.2％増の408万円、非正規は同▲2.3％減の166万円、賞与は、正規が同0.2％増の97万円、非正規は同▲5.6％減の８万円だった。

平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円だった。