2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）について要件の緩和等の改正がある。2021年度の与党税制改正大綱によると、昨年10月からの消費税率10％への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。

この適用にあたっては、一定期間内（新築の場合は2020年10月から2021年９月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで）に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。新たに床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の小規模物件も適用対象とされる。

ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上（所得制限3000万円以下）の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。