国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中（2019年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2018年（136万2470人）を1.4％上回る138万1093人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9％の11万5267人で、課税割合は8.3％（2018年分8.5％）だった。今回の対象は、2020年11月２日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

課税割合8.3％は、前年より0.2ポイント減少したが、５年連続８％台の割合となり、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に８人という状況が相変わらず続いている。また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7843億円で前年比▲2.8％減少し、税額は１兆9754億円と約２億円で同▲6.3％減少した。

被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9％減の１億3694万円（相続税額のない申告書に係る価格は5116万円）となり、税額も1714万円で同▲5.4％と減少した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4％と３割強を占め、「現金・預貯金等」が33.7％、「有価証券」が15.2％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5％、「家屋」が5.2％の順となっている。